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生活保護だからこそ即日融資で借りたいがカードローンは利用可能?

人が生活していく上で、お金というものはどうしても必要です。その為に人は働いて収入を得るのですが、収入というものは職業や立場により差があります。そして、中には何かしらの事情で働けない人もいます。
決してサボっている訳ではなく、事情があって働けなかったり、働いても生活できるだけの収入が入らないこともあります。そんな時には、生活保護という行政の助成システムがあります。しかし、その金額も充分と言えないと思う人もいるでしょう。
一般的には急にお金が必要になった時に、よく即日融資を謳っている銀行や消費者金融のカードローンなどの借り入れを検討したりするものですが、生活保護の場合はそれが可能なのでしょうか。

即日融資だろうがまず借りられない!生活保護は申し込み対象外になる

急な出費などでお金が必要な場合、お金を調達する方法としてカードローンがあります。しかし、カードローンやキャッシングを申し込む場合、条件や審査があります。審査は兎も角、その中で申し込みできる条件も借り入れするための大きな関所と言えるかもしれません。
特に年齢が気になる人もいるでしょうが、それ以外にも収入について、「継続して安定した収入がある」ことが借り入れ対象者として明記されています。いろいろな職業や家庭環境にある中、その条件に当てはまるかどうかわからないこともあるでしょう。
そのいろいろな家庭環境の一つに、生活保護を受けている人もいます。それが良い悪いと議論したくなる人もいるかもしれないですが、そうではなく、まさに人が生活していく為に必要な行政のシステムです。

審査落ちの無職や金融事故者と同じ?生活保護では返済難とみられる?

生活保護の場合、カードローンなどの商品概要に対象にあたるのかどうかは記載されていません。全体からみて少数派だからという点もあるでしょう。世に中にはいろいろな人がいます。他の状況の人も同様に記載されていないこともあるでしょう。
この生活保護の場合ですが、結論から先に言えば、実は銀行だろうが消費者金融だろうが、まずお金を借りることはできません。
これは、即日融資をアピールしているサービスの良い消費者金融だろうが同じです。
もちろん消費者金融でもいろいろな会社があるので全てがこれに当てはまるとは言い切れないかもしれないのですが、融資を行っている金融機関の一般的な申し込みでは、このような人たちはまずお金は借りられない、要は審査に通らないと言われています。

  • 収入が少ない(安定していない)
  • 勤続年数が短い
  • 過去に自己破産等の債務整理をしている
  • 多重債務
  • 無職
  • 生活保護を受けている  など
収入額や勤続年数に関してはそれぞれの金融機関でもって基準が違うので一概には言えませんが、特に無職の場合は、まず審査に通ることはできません。また、過去の借り入れの履歴に自己破産や延滞が記録されている場合も、申し込みはできてもまず審査には落ちるでしょう。

そして、生活保護の場合です。生活保護の場合もまずお金を借りることはできません。

借金は収入になる?お金を借りる事に対して生活保護での考え方とは

生活保護の場合、大抵、返済が危惧されて審査に落ちたり申し込み自体を断れたりします。一見すると生活保護ではお金が給付されるので返済はできるようにも思えるのに、です。何故生活保護の場合は、お金を借りることができないのか。
生活保護を認めている行政側からの視点ではあるのですが、生活保護の場合、借金をすること自体が収入とみなされてしまいます。
法律としては、そこまでは記載されているわけではないですし、借りるだけで返済しなくてはいけないから収入に当たらないと思うかもしれません。
しかし、今現在の生活保護の制度では通用しないのです。ですので、お金の借り入れは、生活保護者に収入がある、なしの議論が出てきます。
また、生活保護として受け取っている金額と言うのは、生活に余裕を持った分まで考慮されていません。ある意味、必要分のみです。
ということは、今度は貸す側からの視点で見た場合、生活保護分の金額から返済してもらえると考えられないのです。
結局は、生活保護の人は返済できないだろうと判断されます。
【関連記事】
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そもそも金銭面において最低限の生活を保証される生活保護とは?

先にも少し触れましたが、貸金業だけでなく生活保護の判断をする側の方も、借金をするということは、その人に返済するだけの金額的な余裕があると判断されるということもあります。
厳しいと言えば厳しいのですが、生活保護に関しての考え方というものがあります。そもそも生活保護とは、どういう制度でしょうか。

生活保護とは
人が生きていく上で、健康面でも文化面でも必要最低限の生活ができるよう保証するものとして、生活に困った人がその状況に応じて必要な保護を受けられることです。また、同時に自立できるよう助力していくことも必要です。

誰もが生きていくのにお金は必要です。しかし、なんらかの事情で収入を得ることが出来ない人もいます。そんな人たちを支える制度が生活保護です。ニュースで見るような不正請求はご法度ですが、必要な人にはきちんとその制度で支えていく義務が行政にはあるはずです。ただ、先にも言った不正請求もあるし、線引きは必要です。

生活保護にも審査はある!生活保護の条件や調査は何がある?

生活保護を受ける場合、ある程度の要件を満たしていないと申請は出来ませんし、事前に相談が必要です。(要件に関しては相談していけばいいと思います。)そして、それこそカードローンの審査ではないですが、申請者に関する調査が入ります。
生活保護を受けるための要件や内容

  • 資産について
    預貯金や使われいない資産があれば生活費に充てる必要がある
  • 労働能力について
    働けるならば、その能力や状況に応じて働く必要がある
  • 扶養義務者について
    親族などから援助を受けることが出来る場合は援助を受けるようにする
  • その他について
    年金や他の手当の給付がうけられる場合は、まずそちらの活用が優先される

要件を見て、申請時にはこれらの調査が入ります。

  • 生活状況を把握するための調査
  • 預貯金や保険や不動産に関する調査
  • 回りに扶養者や援助できる人がいるかどうかの調査
  • 年金等、他の保障給付や収入に関する調査
  • 働けるかどうかの調査  など

相談や調査をしたうえで生活費が不足だと判断された場合、その不足分が保護費として支給されることになります。一見するととても面倒かもしれないですが、生きていくために必要なお金とはいえ、みんなの税金を使っての保護なのである程度は仕方がないのかもしれません。
それでもこれらを見ると、かなり厳しい条件があったり給付に関してもかなり厳しいと感じることでしょう。
考え方の違いもあるでしょうが、借金においては収入であるとの判断がされてしまうのも無理はないかもしれません。
よく生活保護でも住宅ローンがある場合はどうなるのかとの質問があります。住宅ローン自体はあっても問題ないのですが、生活保護費からローンの返済をしてはいけないことになっています。ということは、カードローンにおいては、もっと厳しい判断が下されることになります。
カードローンなどを組んだことが分かった場合、生活保護を打ち切られることもあるのです。
カードローンの審査に通る通らない以前に、そこから考えてもローンはまず無理と考えるべきでしょう。
ちなみに生活保護の判断や金額等、詳細は各自治体で違うので、気になる方は、自分の住んでいる自治体の社会福祉事務所へ問い合わせてみるといいでしょう。

どうしても必要ならば公的な制度での補助や貸付制度もある!

しかし、最低限の生活と言っても人によって様々です。一人身と子どもがたくさんいる場合では生活状況も必要金額も変わってきます。当然、保護費も変わるのですが、家族の状況によっては当然、急な出費が避けられないことだってあります。
また、冷蔵庫や洗濯機が立て続けに壊れた、なんてことだってあります。(不思議と家電製品が立て続けに壊れることはよくある話です。)
生活保護でギリギリの生活をしていて、そんな時はどうすればいいと言うのでしょうか。そう思う人もいるでしょう。
生活保護では、生活費以外の補助もあり、このような種類があります。

  • 生活扶助(日常生活に関するもの)
  • 住宅扶助(家賃など)
  • 教育扶助(義務教育で必要な学用品など)
  • 医療扶助(医療費)
  • 介護扶助(介護サービスなど)
  • 生業扶助(就労に必要な技能の習得など)
  • 出産扶助(出産費用)
  • 葬祭扶助(葬祭費用)

いろいろあるので、困った時は遠慮せずに相談するのが一番ではないでしょうか。

生活保護専用ではないが他にも貸付制度はある!

他にも生活保護者専用の制度ではないのですが、社会福祉の制度には様々なものがあります。貸付という形ではあるのですが、困った時に利用するのも一つの手です。社会福祉協議会ではこのような制度も扱っています。
  • 生活福祉資金制度
  • 臨時特例つなぎ資金貸付

「生活福祉資金制度」は、必要なお金を他から借りることができない世帯(市町村民税非課税程度)に対して、貸付を行っています。

対象者 低所得者世帯
障害者世帯
高齢者世帯
貸付資金の種類 総合支援資金
(生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費)
福祉資金
(福祉費・緊急小口資金)
教育支援資金
(教育支援費・就学支度費)
不動産担保型生活資金
(不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金)
連帯保証人 原則必要だが、連帯保証人を立てないことも可能
金利 連帯保証人を立てる場合無利子
連帯保証人を立てない場合1.5%(年利)
※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
※不動産担保型生活資金は、3%または長期プライムレートのいずれか低い方

「臨時特例つなぎ資金貸付」は、生活保護が始まるまでの間の生活費がない場合などに利用できる貸付です。

対象者 住居のない離職者
離職者を支援する公的給付制度(失業等給付、住宅手当など)や公的貸付制度(就職安定資金融資など)の申請は受理されているが、給付開始までの生活に困っている場合
上限額 10万円以内
連帯保証人 扶養
金利 無利子

カードローンが無理でもこのような形で資金を調達することは可能です。誰でも生活していく権利はあります。無理にカードローンを考えずに上手に行政の支援を利用するのも一案ではないでしょうか。

闇金だけは絶対にダメ!生活保護の打ち切りだけでは済まない

「公的な補助や貸付は何かと手続きに時間が掛ったり、審査が厳しいから避けたい。」と、やはりカードローンを考える人がいるかもしれません。
確かに業者によっては貸付可能という所も1ヶ所もないとは言い切れません。しかし、その業者は規模の小さな貸金業者だったり、大抵が闇金であったりします。

ばれたら生活保護は打ち切られる?借りられようと止めた方がいい

街金とは、言葉だけ見るとあまりいいイメージはないかもしれません。それこそ一昔前から呼ばれている消費者金融の呼び方です。詳しく言えば地域住民を対象にした規模の小さな消費者金融のことです。
基本的には、街金だからと言って決して危ない業者とは限りません。確かに一見すると怪しく感じるビルに構えている所が多いです。が、基本的には正規の業者です。
ただし100%善良な正規の業者とは限りません。規模が小さな為に知名度がない分、闇金が紛れやすくなっているのも事実です。きちんと正規の業者の街金を見つけましょう。
と、街金を進めるような話になってしまいましたが、実際には街金だろうと、生活保護の方は、お金を借りない方がいいのです。最初でも言いましたように、生活保護の場合は、法律にはのっていないものの、一般企業から融資を受けることはできないことになっています。
例え内緒だろうと、バレる可能性はかなり大きいです。生活保護は、定期的にケースワーカーが様子を見たり話をすることになっています。そうなると、バレる可能性はかなりの高確率であります。もしバレて生活保護を打ち切られたら大変です。やめるべきです。

闇金はハマったら終わり!絶対に手を出すべきではない!

街金と言われる正規の業者ならばまだしも、これが闇金だった場合、「生活保護の打ち切りで困る。」レベルで治まらなくなります。闇金に関しては、生活保護など関係ありません。誰が対象でも同じです。
そうなると生活保護をどうするかのレベルでは収まらなくなります。恐ろしいほどの高い金利でもって恐ろしいほどに頻繁に返済の催促が来るようになります。
生活保護は、その人の自立に向けて手助けするものでもあります。しかし、闇金に捉まったら自立どころではなくなってしまいます。それこそ借金地獄に陥ります。
絶対に闇金には手を出さないようにしましょう。

困ったらまずは関係機関に相談をする!内緒で借りるのだけはご法度

昔から生活保護という制度に対して、利用することに抵抗のある人もいるかもしれません。特に回りの目が気になる人は多いと言えるでしょう。
しかし、そうは言っていられない状況になっていることだってあります。プライドが邪魔をして申し込み出来にくいかもしれないですが、家族を含め生活していくようにして行くことが最優先です。
また、自分から言ってしまえば別ですが、生活保護が不必要に回りにバレることはありません。余計な不安は避けましょう。まずはきちんと生活していくことを最優先に考えた方が、それこそ生活保護から脱却する一番の近道と言えます。
その為には、急な出費や何かしら事情が出来た場合、悶々と悩むのではなく、まずはケースワーカーが来たときや、自ら相談窓口に出向いて相談することから始めるべきではないでしょうか。
そうしてコツコツと生活していき、働き口を見つけて生活保護から脱却した折には、改めてカードローンを上手に利用できるようにしていけたらいいのではないでしょうか。

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