正社員、派遣社員、アルバイトやパートなど、世の中にはいろいろな働き方があります。
その働き方の一つに日雇いという形があり、実際に1日ごとの契約で働いている人も多くいます。この働き方のメリットは、自分の都合がつきやすい、給料がすぐに貰えるなどが挙げられます。
とはいえ、働き方によってカードローンやキャッシングの審査通過の有利不利が変わるのは、多くの方が知っていることです。
特に日雇いの場合、カードローンの審査にはほとんど通らないと考えられています。対応の早い即日融資を謳っている会社だろうが、です。
それは本当なのでしょうか？その理由を含めて考えてみたいと思います。
カードローンやキャッシングなどのお金の借り入れの申し込みには、審査があります。その際には、申込書に本人の個人情報だけでなく、職場や年収の記入も必要とします。
多くの貸金業者や銀行では、アルバイトやパートも借り入れ可能と表記しているものですが、では少し変わった場合、日雇いの場合はどうなのか。
職業形態として、「日雇い」という項目はまずありません。
記入する側としてはどうしたらいいのか、難しい所です。
が、実は日雇いという働き方の場合、審査に通りにくいという前提があるため、項目がないとも言える面があります。それは、即日融資を謳っているようなサービスの良い消費者金融でも同じことです。
カードローンの審査において年収額が多い方が有利だと思われる人も多いでしょう。確かに年収が多い方が印象もよく、返済がキチンとできるイメージはあります。
要は、収入面だけでなく勤続年数も審査の重要項目の一つとなっているのです。
一般的に収入の少ないと言われるアルバイトでも審査に通過するというのは、アルバイトと言う働き方でも毎月きちんと収入を得ていれば、「返済は毎月滞りなくしてもらえる」と審査に通る、ということです。
そうした勤続期間の面から見ると、日雇いは、サラリーマンなどと違って「日単位」での働き方です。どう見たって「安定している」とは言い難いです。当然、年収も金額は兎も角（日雇いでも多く稼いでいる人はいます。）、安定しているとは言えません。
その為に、審査に落ちてしまう可能性が大きいのです。
そもそも日雇いと言う働き方はどういうものを指しているのでしょうか。言葉のイメージだと、その日その日で仕事を探さないといけない厳しいその日暮らしのイメージだったり、逆に給料も1日分がすぐに手に入る自由なイメージだったり。いろいろ人によって違うかもしれません。
日雇いとはどういう働き方を指すのかを整理してみます。
日雇いでも、直接雇用（アルバイトなど）の場合は特に問題はありません。日雇派遣が基本的に禁止というのは、賃金や待遇など派遣という働き方が社会問題になった為、法律の改正が入りいろいろと規制されるようになりました。
ちなみに、労働者と派遣元（派遣先ではありません。）の契約が30日以内の場合を日雇い派遣と言います。ただし条件によっては日雇い派遣が認められている業務もあります。
日雇い派遣が認められている業務の一例
また、業務ではなく、年齢など条件で禁止の例外となる場合もあります。
日雇い派遣が認められている人（時）
これとは別に、誤解しがちな点として「日雇い」と「日払い」があります。この２つは似ているようですが、厳密に言えば違います。
多くの場合（特にアルバイトなどの直接雇用の場合）、日雇いで働いてその場で給料を貰えることが多く、人々のイメージも同様でしょう。
しかし職場によっては、後日、数日分まとめて振り込む所もあるため、必ずしも日雇い＝日払い、とは限りません。
職場や状況によるということを頭に入れておいた方が、「思っていたのと給料の貰い方が違った。今、お金がない。」なんてことにならないのではないでしょうか。
何にせよ、収入がきちんと確保されてその人の生活が成り立つならば、「日雇い」という働き方自体がいけないわけではありません。ただし、カードローンの申し込みとなるとそうはいかない現実はあるでしょう。
では日雇いだと全くお金が借りられないのかと言えば、どんな職業でもそうなのですが、「絶対借りられない」とは言いきれません。人により状況が違うからです。
ただし、日雇いという面だけ見れば審査にはまず通らないでしょう。
ではどうすればいいのでしょうか。
日雇いの場合のネックは、勤続年数（期間）と在籍確認です。嘘はいけませんし、返済できないのを無理して借りるのも問題です。嘘や返済の問題がないのが前提ですが、方法がないわけではありません。
そもそも日雇いという項目が、通常申込書にはありません。自身が記入する形式でも、そこを無理に日雇いという書き方をする必要はないでしょう。
もちろん、嘘を記入するのは一番いけないことですが、働き方によってはアルバイト、派遣社員になるとも言えます。
アルバイト形式でも例えばずっと同じ建設現場に行っているとなると、アルバイトとして働いていることには違いありません。
ただしこの場合、契約上、1日雇用での日雇いだと勤続年数の表記は難しくなります。
難しいかもしれませんが、ずっと同じ現場での就業ならば契約期間の交渉を会社とするのもありかもしれません。保険のことなど単純に解決できる問題ではないですが、本来ならば日雇い契約の方に問題があると言えます。
上記で触れた日雇い派遣の場合でも、派遣元に登録しての業務です。派遣先では短期での就業になるかもしれませんが、派遣元にずっと登録しておけば派遣社員に間違いはありません。
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日雇いの人が審査に落ちるネックのもう一つに「在籍確認」があります。審査の段階で、申込者がきちんと申告した勤め先で働いているかどうかを、電話を掛けて確認するものです。
この在籍確認では、よく「消費者金融の名前で電話を掛けられたらどうしよう。」と心配する人もいますが、その点については心配ありません。担当者が個人名で電話をするので消費者金融からの電話だとわかりません。
在籍確認の電話では、必ず本人が電話に出る必要はありません。申込者がその職場に在籍しているかどうかを確認するためのものです。ですので、電話対応をするだろう人に、「私に電話が掛ってくるけど電話には出れないから、と伝えて。」お願いするだけでも違います。
日雇いという問題だけでなく、一般的に審査に通りやすくする為に希望金額を高額にしない、というコツがあります。例え正社員でも最初はどのような人が申し込みをしているのか分からないため、消費者金融側も様子を見ます。そんな状況の時、いきなり高額の希望を出すと怪しまれる可能性が大きいのです。
また、銀行は兎も角、消費者金融の場合、貸金業法によって融資出来る額が、その人の年収の1/3の金額まで、と決まっています。ですので、例え本人としては返済できるとしても年収の1/3までしか業者の方は貸すことができないのです。
同時に貸金業法では、50万円を超える場合、または他社と合わせて100万円を超える場合には、貸金業者は申込者に収入を証明する書類の提出を求めることになっています。
日雇いの場合は、収入証明書類は提出しにくいでしょうから、審査を考えると、できれば書類提出がない状態ですむ50万円以下、できれば10万円、多くても20万円程度に収める方がいいのではないでしょうか。
大手消費者金融は申し込みも簡易になってきている分、審査も最初は機械に任せている所もあり、細かい対応が難しい場合があります。最後は人の判断とは言え、最初に機械によって審査に落ちたら終わりです。
日雇いというちょっと複雑な場合は、最初から懇切丁寧に相談しながら審査をしてくれるような業者の方が、柔軟な審査をしてくれる可能性があります。
特に中小規模の消費者金融は最初から人となりを見るところもあります。もちろん審査は厳しくありますし、業者により違いはあるので、一概には言えません。
面倒かもしれませんが、できれば口コミを参考にしてどのような業者が対応が柔軟なのか、相談しやすいのか、調べてみるのも審査の通過率アップには必要と言えるのではないでしょうか。
日雇いの場合、審査に落ちる可能性が大きいということで、手っ取り早いからと闇金に手を出すのを思いつく人もいるかもしれません。闇金ならば、審査を心配せずお金が借りられます。
しかし、闇金は、最初は優しく対応してくれるのですが、返済になると100％対応が変わってきます。利息も考えられないくらい高利になっていて、到底返せるものではありません。
絶対に闇金には手を出さないでください。
また、「だったら正社員と言うことにしておけばいいじゃないか。」と思う人もいるでしょう。先ほどの場合、必要以上に日雇いであることは言う必要のないような方法を提案したのですが、だからと言って嘘をつくことは別です。
特に先ほども在籍確認の件で説明した通り、消費者金融から電話が掛ってきます。嘘をつけばすぐにバレてしまいます。もちろん電話で「日雇いですか？」と聞かれることはないのですが、明らかに本来のことと違う内容を記入するのはいけません。
日雇い云々の問題だけでなく、そもそもカードローンの申し込みでの嘘の申告はご法度です。
それでもなんとかしてお金を借りたいと、中には偽装会社を利用する人もいます。架空の会社を装って在籍確認対応してもらうのです。巧妙な場合は、社員証や給与明細書も作ってもらえます。
しかし、これは日雇い云々の問題だけでなく、審査に通りにくい人が使う悪質な方法です。ここまで来ると、ばれた時に契約違反で、場合によっては詐欺罪として訴えられる可能性も出てきます。
偽装会社の利用がばれた時のリスクとしてあること
詐欺罪として捕まると最悪の場合懲役刑が科せられます。誰もが自分は大丈夫と思うかもしれませんが、行っていることは実際には犯罪になります。それを考えると可能性としてあり得ることです。
また、借金の返済に困った場合、自己破産手続きを行う人もいますが、偽装会社を使った場合、破産法252条にある免責不許可事由の1つに該当するとして、免責が下りない（裁判所から自己破産が認められない）こともあります。
幸い（？）にして、偽装会社の件が回りにばれないとしても元々は違法行為を行っている会社になります。自身の個人情報が売買され、流出する可能性も多いにあります。いいことは何もないと言えるのではないでしょうか。
確かに日雇いならではのメリットもあります。しかし、この日雇いという働き方を否定するわけではないのですが、カードローンの申し込みにおいては、現実として「日雇い」と言う働き方が審査に不利なのは、変えようがありません。
その上でお金を借りたいとなれば、日雇いという働き方でもってもお金を借りられるような消費者金融を探すしかありません。または、上記でも触れたように上手に説明や申し込みをしていくしかないでしょう。もちろん返済はきちんと行うという前提です。
できれば同じ職場でも交渉して日雇いではない契約にするのが、カードローンにおいても他の面（健康保険等）においても安心して働いていけるのではないでしょうか。
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