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総量規制対象外のカードローンで即日融資をしてもらえるのか

急にお金が必要になったらみなさんはどうしてますか?そういうときに役立つのがカードローンです。申し込みをして即日融資が受けられたら助かりますよね。
では、みなさんは総量規制という言葉を知っているでしょうか。お金を貸す側にも、借りる側にも影響を与える、借り入れを規制する制度のことです。
今回は、総量規制があっても即日融資が受けられるのか、また、総量規制対象外の金融機関はあるのかなど、法律の観点からカードローンを見ていこうと思います。
法律なんてわざわざ知る必要はない、と思うかも知れませんが、知ってるのと知らないのとでは大違いです。ここでしっかり知識を入れておいて欲しいと思います。

まずは金融機関に適用される法律について知ろう

金融機関といえば、銀行と消費者金融がすぐに思い出されるのではないでしょうか。銀行と消費者金融の違いって分かりますか?同じ金融機関でも、適用される法律が違います。

銀行には銀行の定義と運営の全てを定めた銀行法

銀行法が初めに制定されたのは1927年のことです。この旧銀行法を1981年に全面改正し新銀行法となりました。更に1992年には大幅な改変が行われ、現在に至ります。
銀行法でいうところの銀行とは、第二条において、「内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。」と定義づけされています。
また、銀行業とは、「預金または定期積金の受入れと賃金の貸付又は手形の割引とを併せ行うこと。」「為替取引を行うこと。」のいずれかの業務を行うことも定義されています。

  • 内閣総理大臣から免許を受けている
  • 利用者からの預金を受け入れる
  • 貸付か手形割引を行う、もしくは為替取引を行う
銀行でも、個人または法人に向けた各種ローンなどを取り扱っています。そういう面では消費者金融と同じように思えますが、あくまでも銀行法に基づいての営業であるため、同じ金融機関といえども消費者金融とは全く違うのです。

消費者金融には銀行以外の金融機関に適用される貸金業法

消費者金融に適用される貸金業法は、1983年に「貸金業の規制等に関する法律」という名称で施行され、2006年に改正された際に「貸金業法」と変更されました。
現在の貸金業法は、旧法を2006年に全面改正し、2010年に完全施行されたものが運用されています。貸金業を営む際の条件や規定などが記載されています。

  • 貸金業の適正化
  • 過剰貸付の抑制
  • 金利体系の適正化
  • ヤミ金業者対策の強化

銀行以外の金融機関は全てこの貸金業法が適用されるのですが、この貸金業法の大きな特徴は「過剰貸付の抑制」を目的とする「総量規制」です。

総量規制?何の規制をするの?

総量規制という言葉、耳慣れない人も多いと思いますが、貸金業法の他にも、不動産や放送関係などでも使われているそうです。もちろん、内容は全く違います。では、貸金業法でいう総量規制とはどのようなものなのでしょうか。

貸付限度額を規定して多重債務を防止する

総量規制は、貸金業法が施行された後、2012年に施行されました。簡単にいうと、過剰貸付、つまり貸しすぎ借りすぎを抑制するものです。

  • 1社で50万円、他社との合計が100万円を超える貸し付けをする場合は源泉徴収等の提出を義務づける
  • 収入等年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁止

つまり、収入が90万円の人が借りられる金額は、収入の3分の1なので30万円、ということになり、消費者金融も、顧客の借入額が30万を超えていれば貸し付けはしてはならないということです。

また、借りすぎによる自己破産にならないように、貸す側に注意を促し、貸しすぎを防止する側面があります。そのため、審査の際に他社からの借入状況を確認して借入額を調整しています。

一番の目的はヤミ金対策

消費者金融の中には、違法な取り立てや法外な金利を付けて貸し付けをする、いわゆるヤミ金という違法な消費者金融が存在します。
正規の金融機関では借りることができなかった人に対して、法外な利息を付けたり強引な取り立てをして、さらなる借金を背負わせてきます。
そのヤミ金を封じ込める目的も、この総量規制には含まれています。ヤミ金を念頭に置いたと思われる規制はこの3つになると思います。

  • 夜間や日中の無理な取立てを規制
  • 借り手の自殺による生命保険金による返済の禁止
  • ヤミ金に対する罰則の強化

正規の金融機関でお金を借りることができないとしても、ヤミ金に手を出すことは絶対避けるべきですので、ヤミ金に頼る前に、公共機関の相談窓口などに相談することをお勧めします。
また、もしヤミ金と気付かずにお金を借りてしまったら、早めに警察や法律の専門家などに相談をして、対策を取るようにしてください。
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総量規制対象外で即日融資ができる?

消費者金融では総量規制が適用されるため、年収の3分の1を超える貸し付けをしてはもらえません。では、3分の1を超える貸し付けをして欲しい場合はどうしたらいいでしょうか。

銀行法適用の銀行は総量規制対象外

銀行は銀行法に則って営業をしており、銀行法には消費者金融のように貸し付け上限に関する規定は設けられていないので、年収の3分の1以上の貸し付けをしてもらうことはできます。
しかも、審査を最短30分で行うという、消費者金融並みのスピードで審査をし、即日融資を可能としている銀行も出てきました。
もちろん、毎月の返済を滞りなく行ってもらえるか、余力はあるかなどしっかり審査されますので、申し込んだ人全員が貸し付けを受けられる、即日融資してもらえるというものではありません。
まずは、自分には審査に落ちる要素があるかないかを確認してみましょう。その上で、即日融資が可能な銀行を選んで、申し込みをしてみてください。

審査基準ってどんなもの?審査項目を覚えておこう

ローンを申し込むと誰でも例外なく受ける審査ですが、何を審査されるのかはよくわかりませんよね。金融機関に問い合わせても教えてはくれないそうですが、これという項目は分かっています。

  • 住所
  • 氏名
  • 生年月日
  • 勤務先
  • 雇用形態
  • 年収
  • 家族構成
  • 健康状態
  • 金融事故を起こしたことがあるか
  • 他社から借り入れをしているか

まずは、申し込みの際に入力または記載する項目です。間違いがあっては審査に落ちてしまいますので、入力、記入ミスには充分気を付けてください。
勤務先と雇用形態では、安定した収入が得られるかどうかを判断しています。正社員の方が通りやすく、パートやアルバイトのような不定期雇用の人が通らない場合が多いのはこのためです。
年収を見るのは、収入額によって返済能力があるかどうかを見ています。また、家族構成では、未婚既婚、子供の有無で、返済に回せる余裕がアルかどうかを見ています。
健康状態も重要です。持病が悪化したりして働けなくなり、返済できない状態になってしまうと、金融機関としても回収ができなくなってしまいます。健康管理には気を付けてください。
金融事故とは、クレジットカードや各種公共料金など、払うべきものを払わなかったり遅らせたりすることや、自己破産をするといった、金融トラブルのことをいいます。
こういった金融事故を起こしていると、定期的に返済をしてくれるかどうかが疑われてしまい、審査に落ちることがありますので、日頃からお金の管理には注意してください。
他社から借り入れをしているか、ということですが、総量規制対象の消費者金融ですと、年収の3分の1を超えた貸し付けができませんから、他社から収入の3分の1を借りていたら貸すことはできません。
銀行は総量規制対象外なのでこの限りではありません。3分の1を超えた貸し付けが可能になります。ただし、他の項目と総合して返済能力がないと判断されれば借りることはできません。
このように、総量規制対象外で即日融資ができるところでも、審査に通らなければ利用することはできませんので、金融機関から信頼される生活をするようにしてください。

自分のライフスタイルに合った金融機関を探そう

銀行は総量規制対象外であるため、収入による貸し付け制限はありませんが、即日融資となると、銀行でも可能なところは出てきましたが、まだまだ少ないというのが現状です。

消費者金融と銀行の違いをおさらい

消費者金融 銀行
適用法律 貸金業法 銀行法
総量規制 対象 対象外
即日融資 可能なところは多い 可能なところは少ない
審査 緩め 厳しめ
金利 高め 低め

このように、同じ金融機関でも適用される法律、事業形態によって差があります。即日融資を希望するのであれば、消費者金融の方が選択肢が多いと思います。
ただ、まとまったお金が必要で、借りられる金額が多い方がいいという人は、総量規制対象外の銀行を選択した方がいいかもしれません。

信頼関係があってこそ!借りたら返済を忘れずに

カードローンを申し込むと必ず審査を受けます。お金を貸してきちんと返済をしてくれる人かどうかを見極めるためです。お金の貸し借りは信用があってこそなのです。
まだカードローンは必要ないという人でも、審査項目として挙げた内容について、自分は大丈夫なのかということを今一度確認してみてください。
カードローンを利用することになったら、金融機関からの信頼を裏切らないためにも、返済を忘れずに行い、さらなる信頼関係を築いていってください。

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